カードローンにおける信用情報の役割と登録内容


カードと信用情報の画像
消費者金融にカードローンの申込をする際には名前や住所、勤務先などの個人情報を提示しなければなりません。

また、消費者金融には利用者の契約内容や借入額、返済日、借入残高などの記録が利用を重ねるごとに信用情報として保管されていきます

そして、それらの個人情報や信用情報はすべて指定信用情報機関に登録することが貸金業法によって義務付けられています

加えて、業者が利用者の個人情報を勝手に取得したり、流用したりするのは個人情報保護法に抵触するため、信用情報の登録・利用に対する利用者からの「同意」を必ず文書で得ています。

【信用情報に関する同意の内容】
・利用者の信用情報を指定信用情報機関に登録すること。
・登録された信用情報は指定信用情報機関に加盟している全業者に利用されること。
・提携している他の信用情報機関の加盟業者に信用情報が提供されること。
・登録されることになる情報の範囲や登録期間など。

信用情報があるからこそ貸付できる・借りられる!

指さし男性イラストカードローンは「信用取引」です。利用者は無担保で、保証人も立てないのにお金を借り入れます。そのため、業者は確実に返済してもらえる、または返済する能力があるという利用者の「信用」に対してお金を貸し出します。

そして、利用者の信用力の唯一の証となるのが信用情報であり、信用情報があるからこそ利用者は自由に借入をできます。もし信用情報が整備されていなければ、カードローン会社はどの人が本当に返済をしっかりしてくれるのか、全く分からなくなります。

初対面の知らない人間に、見た目と自分の勘だけで、融資の判断をしなければなりません。その場合、当然最初の貸付金額は低く抑えられることになり、融資後の返済状況を見て限度額を上げていくことになるでしょう。

これは利用者にとって最初の融資は少額しか借りられない。そしてカードローン会社にとっても信用できる情報が乏しいことによって大きく貸付できませんので、どちらにとっても不利益となるのです。

このように信用情報があることによって、カードローン会社も利用者も双方にメリットができるのです。信用情報とはお金を貸す(借りる)うえで、最も重要なことと言えるでしょう。

その為、カードローンの借り入れに際する審査でも信用情報は重視されます。

カードローン申し込みをした金融機関または保証会社が、借り入れ側の信用情報を照会する同意を申し込みと同時に求めてきますが、それに同意しないと借り入れは出来ません。

つまり、カードローンに申し込むことは即ち、信用情報の照会をすることが避けられません。

偶に、審査なしのローンなどという文言があったりしますが、信用情報を照会しないカードローン契約はないので、借入を申し込むには必ず信用情報が関わる審査がなされるといえるでしょう。

信用情報に登録されている内容はどんな内容?

信用情報機関に登録される信用情報(個人情報)

情報の種類情報の内容
本人を特定するための情報氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先会社・会社電話番号
契約内容に関する情報業者名・契約の詳細(包括か個別か、支払回数等)・契約日・利用金額など
返済状況に関する情報入金日・次回支払予定日・残高・完済日・延滞の有無
取引事実に関する情報債務整理・代位弁済・強制解約・自己破産

上記は指定信用情報機関に登録されている情報の一部です。信用情報は非常に細かい情報まで登録されており、その精度は貸金業以外の全業態と比較しても、かなり精度が高いと言われています。

信用情報で最も見られる項目は、返済に関する情報です。返済の情報は、借りているカードローンの前回入金日、次回返済期日、直近の返済履歴が登録されています。このため、申込みしてきた時点で他社の支払いが滞っている(延滞している)かどうかは、一目瞭然なのです。

もし、他のカードローンの支払いが1日でも遅れている場合、審査に通ることは厳しくなります。

また、過去に3ヶ月以上延滞した場合は異動情報として登録されていますので5年間は消えることがありません

そのように一定期間残る為、異動情報は時信用(情報)の傷とも言われたりします。

異動情報があるという事はカードローンのみにとどまらず、ローン契約全般において悪影響を及ぼします。
先述したように、利用者の信用情報は返済能力の証明になるので、それに問題があるという事は融資をしても返済されないリスクがあると貸付側にみなされるのです。

信用情報はすべて信用情報機関に保管されますが、その信用情報機関は3つあり、貸金業者(消費者金融・クレジット会社)は信用情報機関に加盟することが貸金業法で義務付けられています。

【3つある信用情報機関】
・JICC(日本信用情報機構):主に消費者金融が加盟しています。
・CIC(シー・アイ・シー):主にクレジット会社が加盟しています。
・KSC(全国銀行個人信用情報センター):銀行が加盟しています。

貸金業法改正によって、信用情報機関への加入が義務付けられました。そして総量規制ができたことで、JICCとCICは情報を交流しなければならなくなったのです。今まで、JICCとCICは破産や延滞、債務整理などのブラック情報しかお互いの情報を交流していませんでした。

しかし、総量規制は年収3分の1以上の貸付を禁止としたもので、クレジットカードのキャッシングも消費者金融の借入も同じ貸金業者からの融資となりますので、情報を交流しなければ正確に年収の1/3を知ることができません

このため、JICCとCICは指定信用情報機関として認可を受けることになり、後に説明するFINEによって相互交流をすることになったのです。

そして、改正貸金業法ではJICCとCICのどちらかの指定信用情報機関に加盟することが必要となりましたが、加盟するのはどちらかではなく、両方でも構いません。両方加盟した方が当然得られる情報は多くなるのでJICCとCICの2つの信用情報に加盟している業者も少なくないのです。

JICCとCIC両方に加盟している主な金融機関

  • プロミス
  • アコム
  • アイフル
  • オリエントコーポレーション
  • 楽天カード
  • 三井住友銀行(系列)
  • イオン銀行(系列)

信用情報交流ネットワークFINEとは?

説明男性イラストJICCとCICは「FINE(Financial Information Network)」というネットワークによってすべての情報の相互交流が図られており、KSCとの間では「CRIN(Credit Information Network)」というネットワークによって、信用情報の内、延滞に関する情報や紛失盗難に関する情報などがお互いに提供されています。

FINEやCRINにおける情報交流がなされることで消費者への過剰な貸付を防止したり、総量規制範囲内での貸付、多重債務者の発生を阻止したりすることが可能になっています。

ちなみに、銀行カードローンでは必ず保証会社の保証を受けることが条件になっており、その保証会社には貸金業者がなっているため、利用者の信用情報はすべて一元化されています。
なぜかといえば、利用者が万が一銀行へ返済が出来なくなった際に、保証会社が一時的に銀行へその債務を建て替えて支払うからです。

その時に、保証会社が銀行へ債務分を返済したからといって利用者が支払いを免除されるわけではなく、債務返済における求償権が銀行から保証会社に渡り、利用者は保証会社に返済していく事となります。

各銀行と貸金業者の保証会社の関係(一部)

  • オリックス銀行=オリックス・クレジット株式会社、新生フィナンシャル株式会社
  • 三井住友銀行=プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)
  • 静岡銀行=静銀ディーシーカード、新生フィナンシャル株式会社
  • みずほ銀行=オリエントコーポレーション

従って、利用者が消費者金融のカードローンにおいて信用情報に「傷」(延滞や債務整理などの異動情報の事を指します。ブラック情報とも言われています)を付けるようなことをした場合は、消費者金融はおろか、すべてのクレジット会社、銀行での借入ができなくなります。

借り入れの履歴があるだけで信用情報に傷が付く!?

たまに、カードローンの利用履歴があると住宅ローンが組めない=信用情報の傷、などという噂も聞きます。
しかし、ただ借り入れが1件あり、延滞も何も問題なく利用している分にはほぼ関係ありません。

ところが、例えばカードローンを3、4社又借りしていたり、クレジットカードを複数枚所持している。またはキャッシング枠(限度額)のギリギリまで借り入れをしているというような借り入れ状況だと、信用の傷ではありませんがローン審査において不利に働きます。

特に、カーローンや住宅ローンとなると目的ローンで資金用途は限定されるものの融資額が高額になるので、他社借り入れ状況が審査で重視されます。
借り入れ状況に余裕がないとみなされて審査に通らない事は、信用情報に傷がある事とは厳密には違うのですが、一歩使い方を誤れば延滞などに繋がりそうな要因として捉えられてしまう事があります。

その為、過度なローン利用は信用情報に実際には傷がなくても、傷と同様に信用のマイナス点とされることがあるのです。

ただし、同じローンの利用履歴だとしてもプラスに働くのが完済の情報です。
つまり、なにも他のローン履歴が一切ないというのが理想的な信用情報というわけではありません。

実は、ある程度社会人(一般的には年齢が30代くらい)になっているのに信用情報にクレジットカードや携帯の割賦払い、または少額ローンの履歴などがまったく見られないというのも、ローン審査時に信用情報の面で貸付側に怪しまれます。

というのは、債務整理をした後は、一切ローン契約の類が出来ない期間が5~10年間あるので、その間にそれまでのローン利用の信用情報記録が保管期間を満了し、信用情報機関の記録からは消えてしまうからです。

すると、信用情報をその後で金融機関が照会したところで履歴なしと出ます。
その為、本当にそれなりの年齢までローン契約をしたことがなくても、以前に債務整理をしたことがある為に信用情報に履歴がないのでは?と思われてしまうわけです。

信用というのは人を見ただけで簡単に推し量れるものではありませんから、信用情報や利用履歴などのデータを元に精査する必要があります。
その為、信用取引であるカードローンにおいて信用情報は欠かせないものとなっているのです。

異動情報は社内記録としても残る!?

時に、信用情報の上での異動情報は最高5~10年経てば消えます。

しかし、実際に長期の延滞や債務整理、自己破産などの金融事故を起こした金融機関では、社内記録として半永久的にその情報が残ります。

その為、例え時が経って信用情報がきれいになったとしても、以前異動情報が付くような問題を起こした金融機関では、二度とローン契約の類が出来ない可能性が高いです。

過去に異動情報が記録されたことがあったけど、今は何もないからもう一度契約を申込もう!と思っても、審査に通過することはないでしょう。

特に厄介なのは、現在の大手消費者金融やカード会社で金融事故を起こしたことがある場合です。

というのは、昨今銀行カードローンの保証会社を大手消費者金融やカード会社が担っていることが多く、その際契約先の銀行では問題を起こしていなくても審査に落とされる可能性があるからです。

保証会社は、借り入れ契約者が返済不能になった際、例えば銀行なら銀行に一時的にその残高分を肩代わりして収める必要があります。

その為、社内記録に問題の顧客としてあるような方は保証をしない。という判断がなされ、審査落ちとなってしまうのです。

ただ、信用情報がその時点で傷も何もないなら、別の金融機関であれば借り入れが出来ないことはありません。